| | 都政の潮流／「東京よ国家たれ」 「失われた１０年」が「２０年」になり、更にそろそろ３０年に突入しようとしている。そろそろ、「失われた」という言葉は必要なくなり、これが日本の正常な姿なのだ、ということになりかねない。この国がどういう方向に進むのか分からない今、都政も知事が誰であろうと粛々とやるべきことをやる、というのも難しくなる。首長の判断で庁内が右往左往するという時代になっているということか。
３期で辞めるはずだった石原都知事がよもやの４期目に突入してから１年。ということで、４期目をとりあえず振り返ってみたい。
東日本大震災への対応に追われた１年だったことは周知の通り。あと、新銀行東京問題は下火になり、築地市場移転も目途が立った。また、昨年７月にはオリンピックの開催都市として立候補を表明した。前回の立候補と違い、半分お付き合いでやっている感じもあり、どこまで盛り上がるか分からないが、とにかくこれが石原都政４期目の主要課題となっている。耐震化の推進なども挙げられるが、これはもっと長期スパンの話だろう。
国あっての都政とは、最初から知事が言い続けてきたことではあるが、国政を意識していながらも自治体の枠に踏みとどまってきた３期までと違い、４期目に至ってもう、遠慮がなくなったというか、国政への関わりがより直接的・露骨になってきた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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