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今週の都政新報
[2012/05/18]
▲都総務局は12日、東日本大震災の被災地に技術系の行政OBらを一般任期付き職員として9月から派遣するための採用説明会を開いた。41人程度の採用者を予定している中、都庁出身の部長級など121人が参加した。
都中央卸売市場/新たな使用料体系を検討/機能強化の費用を別途負担/総括原価主義は維持
九都県市首脳会議/原子力事業所の安全確保を/首都圏の防災力強化も提言
災害時の情報伝達見直しへ/江東区 「無線難聴」解消目指す/豊島区 複数ツールを同時操作
投票率の向上が課題/港区長選 過去16年間は20%台/6・10投開票 現職以外の出馬表明は?
都内避難者の個人情報/同意得て社協等に提供へ/避難生活の長期化に対応/戸別訪問電話連絡一層の支援強化目指す
独自の学力調査で達成度実現/「21世紀型スキル」持つ人材を/三田一則・豊島区教育長に聞く/調査を基に授業改善/秋田県能代市と教育連携/協働で本物の教育を
総務局/迷惑メール対策を強化/自動振り分けや表記の変更も/1カ月で86万件受信
都政の潮流/「東京よ国家たれ」
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