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都確定交渉 12日未明に妥結/勤勉手当の成績率を拡大/認定技能職員制度を創設

 今年の都の確定交渉は、勧告の扱いに加え、成績率見直しをはじめとした都側提案、労使で鋭く対立する現業任用等を最大の争点に、ギリギリまで交渉が難航した。最終局面では、都側が任用制度とは別に技術・技能の習熟度等を評価する「認定技能職員制度(仮称)」を創設し、成績率の適用対象拡大では、当初提案にあった主幹教諭を外すなど一定の譲歩を示した。都労連も「非常に厳しい到達点」として12日未明に妥結した。

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