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今週の都政新報
[2010/11/16]
▲鉱山の落盤事故で33人の作業員が奇跡的に救出された南米チリのセバスチャン・ピニェラ大統領(左端)が都庁の総合防災センターを視察。チリも地震が多発するだけに、「日本が緊急事態にどう対処してきたか、非常に強い関心がある」と話した。=15日、都庁で
国交省が今後の工程を提示/八ッ場ダム検証
◆来秋までに結論/基本高水も再計算へ/都「工程の短縮を」
直轄負担金、地方へ返還する仕組みを/国への提案要求を決定
「事業継続計画」整備が急務に/23区情報システムの危機管理/「策定済み」は3区
村長への提訴求め訴訟/檜原村の手当支給問題/議会請求権放棄を議決
圏央道天狗裁判/住民の訴えを全面棄却/原告「不当判決」上告へ
都確定交渉 12日未明に妥結/勤勉手当の成績率を拡大/認定技能職員制度を創設
投稿/スーパー堤防発想の原点に戻れ/NPO法人「ア!安全快適街づくり」理事長 石川金治
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